1954-03-31 第19回国会 衆議院 本会議 第31号
四、六万人以上の人員整理を実施することによつて、現業関係等における職員の業務負担が過重となり、整理を実施することが実際に困難となつた場合には、物品費あるいは予備金等の運用によつて従業員の整理を最小限度にとどめ、事業運営に支障なからしめられたい。五、郵政業務量の増加に逆比例する人員整理の結果、日曜日における郵便物の集配を廃止するのやむなき事態も発生すると思わないか。
四、六万人以上の人員整理を実施することによつて、現業関係等における職員の業務負担が過重となり、整理を実施することが実際に困難となつた場合には、物品費あるいは予備金等の運用によつて従業員の整理を最小限度にとどめ、事業運営に支障なからしめられたい。五、郵政業務量の増加に逆比例する人員整理の結果、日曜日における郵便物の集配を廃止するのやむなき事態も発生すると思わないか。
これはこれらの五現業が一般職から外れました以前におきましては、現業は一般職の公務員の中で、特別俸給表によつて現業であるというので高い号俸をもらつていたわけであります。
而もこの業者の出した零細な金というものは、いわゆる高率な配当を受けるにとどまるのであつて、現業重役というものに日本毛糸の重役が来て、それを乗つ取つてしまつたというような悲惨な状態であります。かような状態をみまするときに中小企業の浮ばれないということは全く同情に値するどころでなく悲惨な状態であります。
これはちよつと話が別になりますけれども、二十三年の職安法の施行当時に、製鉄所の中で相当請負がおりましたけれども、その中で非常に、どう申しますか、職安法に抵触するというようなものの大体が十三社ほどあつて、現業に切換えたのでございます。そのほかの業者は一応職安法から見てもボスというほどではなかつた。
従つて現業官庁であるところの建設省における定員法というものを、ただ他の官庁と同じように律して、減員さるべきものだとか、或いはこの程度でいいものだというものじやなかろうと思うのです。又事業量の少い場合はどうなる。これは定員を減らさなければならんということになる。その点が相当勘案されて妥当な線というものが出なければならんと思う。
もちろん、このようなことが言われましたのは、二十三年の七月二十二日のマツカーサー書簡というようなものに述べられておる趣旨によつて、現業公務員が当時争議行為を禁止されたということの見返り的の意味において、こういうようなものが制定されなければならないことが要請されておつたというような事情もあるわけでありますし、単にそのような歴史的な事情だけでなしに、法律全体系の中における論理的な構造としましても、憲法の
従つて現業要員は非常な過労をしておりますので、どうしてもわれわれとしましては合理化の見地からして、管理要員から現業要員にかえなければならぬという考えを持つております。また養成機関の問題につきましては、先ほど高等科を地方学園において二箇年の課程をもつてやる、それは非常に賛成であるが、中等科というものはどうしたのかというお尋ねでありますが、現在各通信局におきましてはおのおの十の学園を持つております。
○成瀬幡治君 野田大臣に伺いますが、例えば今度は労働法規や何か改正になつた場合には、これは全般的になるのですが、労働法規の改正によつて公企体になつて現業になつて、そうして団体交渉を許されるというようなそちらのほうのものさしから何か機構改革において特別に考慮を払われたようなことがございますが、或いはそういうものは全然触れておられないのか、その点をお伺いいたします。
そうしますとその電波行政の上に、つまり頭のほうが二、三のことで済むならいいが、現場に行つて現業において非常に何と言いますか混乱を来たす虞れがある、そういうことがありはぜんかという懸念を持つわけなんで、そういう方面から行きましてこの電波監理委員会が独立の立場に立つて、そうして電波を監理するという考えかたの下に現行法が施行されていたのだと思う。
地方公企労法第三條第七項に「その他地方公共団体の條例で定める事業」という一項目を設けることによつて、現業、單純労務者の長い間の問題を解決することができるのでございます。しかも、画一的に全国の地方公共団体を拘束せずに、それぞれの公共団体の議会の決定によつて適用できることにすれば、何ら弊害もなくしで、多年の問題を解決することができるのでございます。
要求しておるかどうかということを調査せよと申したのに、していないと言うから、これは調査してないのじやないか、若しそういうことが資料として大切に……、これは基礎的に考えて、これを参考にしていろいろ討議するわけですから、若し委員長がこれによつて現業のほか復活要求していないから裁判所も法務府も遠慮したのだ、こういうような御報告になると、非常に失態を演ずるから、専門員室でもう少し心がけてやつて頂かないといけないということを
従つて現業部門に対しましては、せいぜい定員の上におきましては、行いましても二％程度にとどまるこういうふうに考えておるわけであります。そこでその二％を定員として縮減いたしました場合につきましても、私どもとしては、その程度であれば今後の印刷庁の業務運営に支障がないものと考えておるということを申上げておるわけであります。
ところが楠見さんからの御質問で、現業員と管理部門との人員をお聞きしたらば、管理部門は六百人であつて、現業部門が八千人だ、こういうことであつたから、それでは六百人のうちから六百三十六名のものを整理するということに理論上はなる、こういうことになつた。そうしたらばあなたは今度は六百人の管理部門と八千人の現業員のうちで欠員が三百人ある。それから長期欠勤者が若干ある。
そこは水掛論になりますから余りしつこく聞きませんけれども、私もう一つお聞きしたいのは、営林局の一部と営林署の職員は人事院勧告に対する同意書によつて現業官庁と認められておるように思うのでありますが、若しそうであればこれについては現業関係の整理率を当てるべきであると思いますが、その点はどうですか。
従つて現業段階についてはまつぴらお断りだ、もつと人がほしいのだというようなことで、いろいろ具体的なデータも持つております。とにかくそういう状態でございます。
そういう点から言いましても、この際に特別の俸給表を作つて現業員の勤労意欲を高める、又与えるべき給与は当然に与えて行くというようにして行かないと、こういう特別の通信事業のような大きな現業では、事業が今の給与制度ではうまく動かないのじやないかという懸念を持つておるわけです。これらの点はもう十分に人事院では御研究ずみのことと私は思うのであります。
それでは労働基準法の第八條、ここに掲げられてある事業又は事務所に従事する職員の大部分は、五十八條によつて現業扱いとして、そうして労働基準法をこの現業職員に適用し、そうして労働基準監督機関の監督を受ける、こういうふうに法案はなつておるわけでありますが、併しながら具体的にいつて市町村の掃除をする人とか、或いは糞尿取りとか、又市町村の経営しておる旅館に勤めておる人というような、単なる労力を提供する單純労務者
従つて現業に入らないから、これを一般行政の一般職に入れる。それではやはり教職員の尊厳と、それからわれわれが子供を委託する先生としての尊敬の念がそこになくなると思うのであります。
できますればこういうような人たちは、勉強するというような意味で行くのでありますから、いきなり責任ある部長というようなことでなしに、やはり郵政局長付とか何とかという形でそこへ持つて行つて、現業の第一線を勉強して来る。そうしてほんとうの郵政人となるまでは、いきなり責任ある地位につけるということは、今後とらない方がいいのじやないかというようなことを、痛切に感じて参つたようなわけであります。
○小笠原二三男君 では最後に、今非常に面白い論理を聞いたのですが、清掃人夫その他を現業としたのであつて、現業の範囲はこれだけだと決めたのだから、それに当嵌らないものはみんな非現業だと、こう言う。それだけの理窟だというように御説明をお伺いしましたが、それならそれでもいいわけです。
従つて現業官庁、非現業官庁の区別を問わず、現業職に労務用物資を割当られんことを請願している次第であります。 第二は、別紙の統制撤廃に関する請願、これは全逓信労働組合中央執行委員長山口寛治氏の請願でございます。紹介議員は江崎一治、川島ひで、土橋一吉、加藤充の四君であります。請願の趣旨は、用紙生産量は増加し、滯貨は増大し、やみ値は公定価格と大差のないのが現状である。